また、８月に米ワシントンのキャンプ・デービッドで開かれた韓日米首脳会談に言及し「経済安全保障を含め、３カ国での戦略的連携を進める」と述べました。

岸田首相はこの日臨時国会開会を迎えて行った所信表明演説で、政治と経済、外交・安保分野の今後国政運営方針を明らかにしました。現在の国際情勢を「ロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢をはじめ、世界各地で深刻な事態が多発し、日本周辺においても、一方的な現状変更の試みや、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発は続けられ、安全保障環境は戦後最も厳しいものになっている」と話しました。

続けて岸田政権発足から２年間に「唯一の同盟国たる米国との関係深化、日韓関係の改善、強力なウクライナ支援、対ロシア外交の大転換を進め、『人間の尊厳』という最も根源的な価値を中心に据え、世界を分断・対立ではなく協調に導くとの日本の立場を強く打ち出していく」と述べました。今回の演説で岸田首相は中国を相手に今後も主張することは主張しながら対話も推進し、共通の課題は協力すると明らかにしました。特に福島第１原子力発電所汚染水と関連して中国が取った日本産水産物輸入中断に対しては即時撤廃を促し、販路拡大を図り日本の水産業保護に万全の対応を取ると強調しました。（japanese.joins.com）