今回発表された関税は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、以前に発表された分野別関税とは合算されれません。つまり、例えば日本の自動車への関税は引き続き２５％で、２５％の分野別関税に今回の新たな関税が上乗せされた５０％になることはありません。

トランプ氏は４月２日に「相互関税」を公表しました。大半の国に一律１０％の基本税率を課し、さらに国・地域別に税率を上乗せするとしましたが、その後、上乗せ分は７月９日まで適用を一時停止するとしていました。トランプ氏は７日、交渉期限を８月１日まで延長する大統領令に署名しました。

日本に対する関税は、４月に発表された２４％から引き上げられました。韓国については当初発表と同じ水準です。

アジア・ソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副所長は、トランプ氏が最も親密な同盟国２カ国に対して関税を引き上げることは残念ですが、交渉の突破口を開く時間はまだあると指摘しました。「ゲームが終わったわけではない」と述べました。

トランプ氏はまた、チュニジア、マレーシア、カザフスタンに２５％、南アフリカ、ボスニア・ヘルツェゴビナに３０％、インドネシアに３２％ 、セルビアとバングラデシュに３５％、カンボジアとタイに３６％、ラオスとミャンマーに４０％の関税を課すと発表しました。

韓国は米国との交渉を強化する方針を示し、８月１日から２５％の関税を課すトランプ氏の計画は事実上、相互関税の猶予期間を延長するものと受け止めていると述べました。同国産業通商資源省は「関税による不確実性を速やかに解消し、双方に利益のある結果を得るため、残りの期間で交渉を強化する」と述べました。（ロイター）