朝鮮、南北経済協力の関連法廃止 韓国を「敵対国」と位置づけ、政策転換加速
(VOVWORLD) - 朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮中央通信は8日、最高人民会議の常任委員会総会が7日に開かれ、韓国との南北経済協力に関連する法律や合意書などの廃止を決定したと報じました。これにより、韓国を「敵対国」と見なす政策転換にともなう動きが加速しています。
朝鮮は韓国との対決姿勢を強めており、先月の最高人民会議では、韓国との交流や対話の窓口役を担ってきた祖国平和統一委員会や民族経済協力局などの廃止も決定しました。
金正恩総書記は先月の会議で演説し、「第1の敵対国、不変の主敵」と明記する憲法改正を主張し、南北が掲げてきた統一原則の「自主、平和統一、民族大団結」という表現の削除も求めています。
一方で、朝鮮では8日が軍の創建76年の記念日です。昨年は平壌で軍事パレードが行われましたが、今年は現時点ではその兆候はないと韓国政府関係者が伝えています。
朝鮮は、核・ミサイル開発を続ける一方で、巡航ミサイルの発射を異例の頻度で行っています。(朝日新聞)