会合の様子（写真：VOV）

開会にあたり、マン議長は、村レベルの行政区画の再編に関する決議案やその他の重要案件について審議・決定するため、国会常務委員会が定期的に会合を開く方針を示しました。

今回の会議は2回に分けて実施される予定です。第1回では、法制度の構築と施行における特別な仕組み・政策に関する決議および刑法改正案について意見が交わされます。

第2回は5月17日に行われ、クイニョン～プレイク間の高速道路建設事業への投資方針やホーチミン市環状4号線建設事業への投資方針など、3件の重要議題が取り上げられる予定です。

また、6月12日に国会に提出される予定の民間経済発展のための仕組み・政策に関する決議案については、2025年6月の国会常務委員会会議で正式に審議される見通しです。

この点について、マン議長は次のように強調しました。

（テープ）

「最も注目すべきは民間経済に関する決議です。この決議の実施は、科学技術分野における決議第57号と同様に喫緊の課題です。この問題には私自身強い関心を持っており、経済・財政委員会に対して、財務省および関係機関と緊密に連携し、国会決議の策定を積極的に進めるよう指示しました」