（写真：NHK）

ことしの「科学技術・イノベーション白書」は、30年前の1995年に制定された科学技術基本法について特集しています。

このなかで、バブル崩壊後の日本経済を発展させるには未開の分野に挑戦する必要があるなどとして、法律が制定されたことが紹介され、その後、さまざまな施策が講じられてきたものの、制定当時から指摘されていた
▽基礎研究力の低下や
▽若手研究者の雇用環境の課題などについては、必ずしも改善されていないとしています。

また、アメリカや中国などが大学への研究開発費を増加させる中で日本は横ばいだとし
▽研究開発への投資や
▽物価上昇なども踏まえた大学などの基盤的経費の確保が重要だとしています。

さらに、研究活動の国際化が進む中、世界最先端の研究を行うには、海外に出る学生や若手研究者を増やすとともに、優秀な外国人研究者が日本で研究したいと思えるような受け入れ態勢を整える必要があるとしています。（NHK)