欧州委員会は5月31日、アメリカのトランプ大統領が打ち出した輸入鉄鋼とアルミニウムへの関税倍増計画に対して、報復する用意があると強調しました。

トランプ大統領は先月30日、輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を2倍の50％に引き上げる計画を表明しました。

欧州委員会は、トランプ大統領の関税引き上げについて「強く」遺憾に思うとして、「交渉による解決に向けた継続的な努力を損なうものだ」と批判しました。

また、「世界経済にさらなる不確実性をもたらし、大西洋の両岸の消費者と企業のコストを増大させる」とした上で、「対抗措置を講じる用意がある」との姿勢を示しました。

さらに、「欧州委は現在、対抗措置の拡大について最終的な協議を進めているところであり、相互に受け入れ可能な解決策が見い出せない場合、EUの既存の措置も追加措置も7月14日に自動的に発効することになる。それより早い可能性もある」と述べました。

鉄鋼関税の引き上げについては、世界中の貿易相手国から抗議の声が上がっています。

カナダの商工会議所は、関税の引き上げは「北米の経済安全保障に反する」と非難しました。

また、オーストラリアのファレル貿易相は「不当であり、友好国の行為ではない」と述べました。（ロイター）