イエレン氏は声明で、この支援がアメリカ国際開発庁およびアメリカ国務省との連携のもと実施され、2024年ウクライナ安全保障追加歳出法に基づく最後の拠出であると述べました。

アメリカ政府当局者によりますと、今回の支援により、2022年2月のロシアによる軍事侵攻以降、アメリカがウクライナに提供した財政支援は合計で300億ドルを超えました。この資金の大半は、公務員の給与支払いを含むウクライナ政府の運営維持に充てられているとしています。

これに加え、アメリカ政府は侵攻開始以降、ウクライナに対し約614億ドルの軍事支援も行っています。

イエレン氏は、ウクライナが公的サービスを維持し、主権を守るためには同国への経済支援を継続することが「極めて重要」であると強調し、支援削減に向けた動きをけん制しました。さらに、「ウクライナの成功はアメリカの国益の中核である」と述べ、「この取り組みを後退させることはできない」と訴えました。（ロイター）