アメリカのトランプ大統領（写真：ロイター）

アメリカのトランプ大統領は6日、数日中に複数の貿易協定を取りまとめる意向を示した上で、7月9日までに関税率の引き上げを通告すると明らかにしました。引き上げられた関税は、8月1日に発効する見通しです。

トランプ大統領は、4月2日に「相互関税」政策を発表し、大半の国に対して一律10％の基本税率を課すとともに、国や地域ごとに税率を上乗せするとしていましたが、上乗せ分については7月9日まで適用を一時停止するとしていました。

8月1日にすべての関税が引き上げられるかどうかについては、現時点では明確になっていません。

ラトニック商務長官は、記者団から説明を求められた際、関税の引き上げは8月1日に発効するとした一方で、「トランプ大統領は今まさに関税率と取引の詳細を決めている」と述べました。

その後、トランプ大統領は自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、関税に関する書簡の送付を7日正午（日本時間8日午前1時）に開始する方針を明らかにしました。また、別の投稿では、新興国グループ「BRICS」の「反米政策」に同調する国に対して、10％の追加関税を課すと述べました。

これに先立ち、BRICS首脳会議は6日、関税引き上げが世界貿易を脅かすとの見解を示し、トランプ政権の関税政策を暗に批判しました。

一方、ベセント財務長官はCNNの番組で、今後数日中に複数の重要な貿易協定が発表される可能性があるとし、欧州連合（EU）との交渉が順調に進んでいると述べました。

国家経済会議（NEC）のハセット委員長はCBSの番組で、「真剣に交渉に取り組んでいる国については、合意が近づいている国もあり、期限を多少過ぎる可能性がある」と述べ、猶予を容認する可能性を示唆しました。

また、大統領経済諮問委員会（CEA）のミラン委員長はABCニュースの番組で、関税率の引き下げには各国の譲歩が必要であると強調しました。欧州やインドとの交渉に関して「良い情報を得ている」と述べた上で、「譲歩の過程にある多くの国々では、期限の延長もあり得る」との見解を示しました。（ロイター）