パウエルＦＲＢ議長(Reuters撮影)

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を全会一致で４．２５─４．５０％に据え置きました。トランプ氏の関税措置の影響を見極める中、ＦＲＢは昨年１２月以降、政策金利の据え置きを維持します。３月に公表した金利・経済見通しでは、年末までに政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる可能性が高いとの予想を示していました。

ＦＲＢは声明で、経済は全体として「引き続き堅調なペースで拡大している」と指摘し、関税導入を前にした駆け込み輸入の記録的な増加が第１・四半期の生産の低下に寄与したとの見方を示しました。

労働市場は引き続き「堅調」で、インフレ率は依然として「幾分高止まり」していると、３月の前回声明と同じ文言を繰り返した一方、今回の声明では今後数カ月でＦＲＢに困難な選択を迫る可能性のあるリスクも強調されました。

声明は「経済見通しを巡る不確実性は一段と高まった」と指摘しました。「ＦＲＢは二重の使命に対するリスクに注意を払っており、失業率とインフレ率の上昇のリスクが高まっていると判断した」と述べました。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、不確実性が経済政策の決定に影響を及ぼしていると認める一方、経済は依然として好調だと改めて強調し、「国民や企業が非常に悲観的な感情に覆われているとはいえ、経済は依然として健全だ」と述べました。(ロイター)