（写真：AP）

安倍総理大臣は20日夜、総理大臣官邸でイランのロウハニ大統領と首脳会談を行い、中東地域の緊張緩和に向けて粘り強く外交努力を続けるとした日本の立場を伝えるとともに、中東地域への自衛隊派遣をめぐる具体的な検討状況を説明し、理解を求めました。

これに対し、ロウハニ大統領は、日本の外交努力を改めて評価したうえで、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。

政府としては、今回の首脳会談で、ロウハニ大統領から、自衛隊派遣に関して説明を尽くす日本政府の姿勢が評価され、派遣に一定の理解が得られたとしています。

こうした状況を踏まえ、政府は、来週27日にも自衛隊派遣を閣議決定する方向で調整を進めることになりました。

政府としては、今後、派遣に向けて必要な準備を加速させるとともに、来月にも安倍総理大臣がサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を訪問する方向で調整するなど、引き続き関係国の理解を得る努力を続けることにしています。