（写真：Flickr）

（産経）ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、２７日、６月に国民投票で賛否を問うＥＵ＝欧州連合離脱が行われた場合、２０３０年までにＧＤＰ＝国内総生産が最大で７・７％減少する可能性があるとの試算を発表、税金のように家計も圧迫すると指摘し、ＥＵ残留を訴えました。

ロンドン市内で講演したもので、離脱すれば、単一のＥＵ市場から離れ、貿易と投資が縮小、企業が国外に移り、移民による労働力が減ると主張しました。ＥＵ離脱に伴う英経済へのマイナスの影響を税金に例え、「『税金』の支払いはすでに始まっている」と指摘しました。

ＯＥＣＤの試算では、離脱の場合、ＥＵとの貿易で関税などの障壁が生じ、海外からの投資も減少するため、残留した場合と比較して、２０２０年までにＧＤＰが３・３％、２０３０年までに５・１％縮小、家計も圧迫すると分析しました。そのうえで、グリア事務総長は「ＥＵ離脱は英国にとってよい面はない。誰もこの『税金』を支払うべきではない」と述べ、ＥＵへの残留を呼びかけました。