(VOVWORLD) -韓国と日本、中国の経済団体は24日、中国・成都でビジネスサミットを開き、自由貿易や経済統合への協力を確認し、新産業分野での協力を強化することで一致しました。
(写真:Yonhap) |
サミットは7回目で、韓国の大韓商工会議所、日本の経団連、中国国際貿易促進委員会の共催。3カ国首脳会談に合わせて行われています。
今回は3カ国から過去最多の約600人が出席しました。韓国からは大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭やサムスン電子の尹富根(ユン・ブグン)副会長、現代自動車の孔泳云(コン・ヨンウン)戦略企画担当社長ら約150人が参加しました。
サミットには韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相も出席しました。サミットでは自由貿易の保護や来年のRCEPの最終妥結、韓中日自由貿易協定(FTA)の早期妥結に向けた3カ国政府の努力を要請する共同声明を採択しました。声明は各国が開放的かつ公正・透明な企業環境を構築し、知識や技術などの移転を阻害する要素をなくすよう求めました。また、国民の生活の質向上に向け、環境や高齢化問題に共同で対処する必要があると強調しました。
朴会頭はあいさつで、「(サミットは)地政学的な対立や保護主義拡大の危機の中、域内の協力関係を修復し、グローバルな課題についても共に声を上げる有意義な場」と述べた上で、3カ国協力に向けた制度的な枠組みづくりの必要性に共感する声が上がっていることに言及。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期発効に向けて連携しようと呼びかけた。