韓国で来年２月１日にＲＣＥＰ発効 日中など１０カ国より１カ月遅れ
(VOVWORLD) -韓中日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など計１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が、韓国で２０２２年２月１日に発効します。
 （写真：AFP/TTXVN） |
中国や日本などに比べると１カ月遅れでの発効となります。韓国産業通商資源部が６日、伝えました。
韓国政府は、ＲＣＥＰの批准同意案が国会本会議で可決された翌日の今月３日に批准書をＡＳＥＡＮ事務局に寄託しました。事務局側から、６０日後となる来年２月１日に発効予定と通知を受けたといいます。
ＲＣＥＰは韓中日とＡＳＥＡＮの１０カ国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する多国間貿易協定です。１５カ国すべてで発効すれば、全世界の国内総生産（ＧＤＰ）、人口、貿易規模のそれぞれで３分の１を占める世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）となります。
韓国としては、日本と初めてＦＴＡを結ぶ効果も得られます。ＲＣＥＰ参加国への輸出額は年間２６９０億ドル（約３０兆４０００億円）と、韓国の輸出全体のほぼ半分を占めます。
韓国より先に批准手続きを終えた中国や日本など１０カ国では、来年１月１日に発効します。
ＲＣＥＰは韓国が参加する初の「メガＦＴＡ」で、２国間のＦＴＡに比べてはるかに複雑なため、発効後しばらくは輸出入の現場で混乱が起きる可能性もあります。産業通商資源部をはじめとする政府の関係官庁は６日、総合点検会議を開いてＲＣＥＰの運用準備状況や企業の活用支援計画を点検しました。（chosunonline.com）