ＣＯＰ２８会期最終日、合意なお見えず 消えた「化石燃料廃止」、批判相次ぐ
(VOVWORLD) -アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は１２日、会期最終日の討議に入りました。
 （写真：AFP） |
１１日に議長が示した新たな成果文書案には、焦点だった化石燃料の「段階的廃止」の文言が盛り込まれず、欧米や島嶼（とうしょ）国から批判が相次ぎました。調整は続いているが、１２日中に合意を見いだせるかは見通せない状況です。
議長のジャベルＵＡＥ産業・先端技術相は１１日、「やるべきことはまだ多数ある」と述べ、合意により地球温暖化防止の「高い野心」を示すよう求めました。
新たな成果文書案には、それまでの文書案にあった化石燃料の「段階的廃止」の表現がなくなり、代わりに「消費と生産の両方を公正で秩序だった方法で削減する」と盛り込まれました。
ロイター通信によりますと、南太平洋の島国サモアの環境相は「化石燃料の段階的廃止への強い関与を打ち出さない文書案には署名できない」と述べました。島嶼国にとり海面上昇への対処は喫緊の課題です。欧州連合（ＥＵ）当局者は「失望した」と述べ、内容が変わるまで協議を続けるとしました。米独も見直しを主張しました。
化石燃料の段階的廃止には米国やカナダ、ノルウェーなどの原油生産国を含む１００カ国以上が賛成の一方、サウジアラビアやロシア、イラク、イランなどの産油諸国が反対しています。世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国の中国は賛否を明らかにしていません。
１１日の成果文書案はこのほか、産業革命前からの気温上昇を「１・５度」に抑えるには２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする必要があると強調しました。迅速な排出削減に向けた取り組みとして、温室効果ガスの排出削減措置のない石炭火力発電を段階的に削減し、再生可能エネルギーの発電能力を３０年までに３倍にするほか、ＣＯ２の回収・貯蔵、原発などの技術開発を加速することなどを挙げました。（sankei.com）