フン・ドゥク・ティエン次官

ティエン次官によりますと、ＥＣの査察団は10月10日から18日にかけて南部バリアブンタウ省と中部ビンディン省で査察を行い、ＩＵＵ対策の展開に関するベトナムの取り組み、中でも、責任ある漁業の構築を目指す取り組みを評価しました。また、法的枠組みに関して、査察団は基本的に、漁業法を実施するための具体的な措置に関する政令第26号と、水産分野における行政違反に対する罰則を規定する政令第42号を修正・補足する政令草案に同意しました。しかし、実際、地方では、漁船活動の監視・管理・監督、IUUへの制裁、詐欺的事業者への制裁などにおいて、依然として限界があるとの指摘が査察団から出されました。

また、査察団は引き続き、ベトナム政府に対し、ＩＵＵ対策において与えられた任務を遂行しない各地の組織や個人に対して厳しい措置を講じるよう勧告したほか、前向きな変化を生み出すために、地方自治体が漁業法、特に漁船の（VMS）巡航監視装置の設置や漁船の登録・許可・標識に関する規制を厳格に施行することに重点を置くことを推奨したとしています。

第4回査察の正式な結果についてティエン次官は次のように語りました。

（テープ）

「査察団はＥＣ欧州委員会の海洋水産総局に報告します。その報告に基づいて、ＥＣは、IUUへの対処が不十分であるとしてベトナムの水産物に適用しているイエローカードの解除に関する結論を出します。この間、沿岸部の省や市が引き続き、ＩＵＵ対策を絶え間なく徹底的に展開してはじめて、ベトナムに対するイエローカードが解除されるでしょう。例えば、漁船の（VMS）巡航監視装置に接続されたシステムを備えた地方は、境界を越えた漁船や接続を失った漁船を早期に検出するために、24 時間体制で対応しなければなりません。特に、外国の海域における漁船の違法操業を防止するための断固とした措置を講じなければなりません」