(NHK)ＥＵは、１４日ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、ＥＵの今後の防衛戦略について協議しました。

この中で、各国は、域外の紛争を含め、ヨーロッパの安全を脅かす事態が起きた際に、連携して軍の派遣を行うことや各国の軍の装備の拡充と共同開発などを目指す方針で大筋合意しました。

ＥＵ内では、アメリカのトランプ次期大統領がヨーロッパの防衛に関与することに消極的だとみられて懸念が広がっており、ヨーロッパ独自の防衛戦略を求める声がフランスやドイツから上がっています。

一方、イギリスや東ヨーロッパの国などは、ＥＵ独自の戦略はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との競合を招くおそれがあるとして慎重な姿勢を示し、足並みの乱れが生じています。

会議後の記者会見でＥＵのモゲリーニ上級代表は「強いＥＵはＮＡＴＯ、そしてアメリカとの関係を補強するものであると同時に、ヨーロッパの自衛に欠かせない」と述べて、今後も協議を重ね、ＥＵ独自の安全保障政策をどこまで進めるべきか議論を加速させたい考えを示しました。