【yomiuri.co.jp】ブリュッセルで開かれていた欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１５日、ウクライナ紛争を巡る対露経済制裁について、期限が切れる２０１７年１月末から半年間延長する方針で合意しました。また、シリアでの即時停戦などを求める共同声明を採択して閉幕しました。

対露経済制裁の延長方針は、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）が閉幕後の共同記者会見で明らかにし、「１年間の延長を希望していた加盟国もいただろう」と述べ、ロシアに対する強硬な声がＥＵ内で高まっていることを示唆しました。フランスのオランド大統領は記者会見で、ウクライナ東部での停戦合意について、「ロシアは合意を真剣に履行する気がありません。制裁は延長されなければならない」と強調しました。