欧州連合（EU）の気候変動担当相は、2040年までの温室効果ガス排出量削減目標について協議を重ねた結果、従来より柔軟性を持たせた形で合意に達しました。6日にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の首脳級会合で提示する方針です。

担当相は5日未明にかけて18時間以上に及ぶ交渉を経て、2040年までに1990年比で90％削減する目標に合意しました。この目標には、一部を外国の炭素クレジットで代替できる柔軟条項が付帯されており、5日に開かれた会合で正式に承認されました。

合意内容によりますと、排出量90％の削減分のうち5％を外国の炭素クレジット購入で補うことが認められています。これにより、欧州産業界に求められる実質的な削減率は85％となります。当初案では、外国クレジットの利用上限を3％としていましたが、フランス、イタリア、ポルトガルなどが5％への拡大を主張し、ポーランドは最大10％を求めました。一方、オランダとスペインは削減目標の後退に反対しました。

これまで産業界や一部加盟国は、当初目標が実現可能か疑問視し、反発を強めていました。ポーランド、イタリア、チェコなどは、エネルギー価格の高騰や安価な中国製品の流入、アメリカの関税措置などに苦しむ国内産業への負担が大きすぎると主張していました。

一方、オランダ、スペイン、スウェーデンは、気候変動による極端な気象の頻発や、環境技術の分野で中国に追いつく必要性を挙げ、より野心的な削減目標を支持する立場を示しました。（ロイター）