EU非公式外相会合、中東問題などを討議

(japanese.cri.cn)オーストリアの首都ウィーンで2日間にわたって行われた欧州連合(EU)非公式外相会合が、31日に閉幕しました。
EU非公式外相会合、中東問題などを討議 - ảnh 1 EUのフェデリカ・モゲリーニ外交・安全保障政策上級代表(右)(写真:heute.at)

会合に出席した各側は、シリア情勢やイラン核問題、大西洋横断貿易投資パートナーシップなどの課題を巡って討論しました。

EUのフェデリカ・モゲリーニ外交・安全保障政策上級代表は、会合後の記者会見で、「今回のメインの議題はシリア情勢についてであった。強硬なシグナルを発信し、シリア北西部イドリブにおける軍事活動の勃発を阻止・回避することが第一の任務だ。そうでなければ、人道主義にとっての災難が起こりうるだろう」と分析しました。

また、イラン核問題に関しては、「喜ばしいことに、国際原子力機関(IAEA)が30日に発表した報告によれば、イランは2015年に達したイラン核合意の内容を引き続き順守しているということだ。米国が一方的に合意から離脱し、イランに制裁を加える動きを取ることになるならば、EUは関連各方面と共にイランの利益を守り、イラン核合意の成果を引き続き擁護していく」とのスタンスを示しました。

モゲリーニ上級代表はさらに、「本会議の議題の一つにもなっている大西洋横断貿易投資パートナーシップは、EUの外交政策の支えである。米国はEUの密接なパートナーであり友人だが、一部の課題に関しては明確な齟齬が存在している」と述べました。

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