EUによりますと、TikTokは広告に関して、誰が資金を提供しているのか、視聴者に特定の広告が表示される理由は何かといった情報の開示が不十分だとされています。このため、選挙介入や詐欺に利用されるおそれのある広告の透明性に疑念があると指摘しています。

この見解について、TikTokには反論する機会が与えられており、今後の調査を経て正式に違反と認定された場合、世界全体での年間売上高の最大6％に相当する制裁金が科される可能性があります。

デジタルサービス法は、偽情報の拡散を防ぐために、巨大IT企業に対してより高い説明責任を求めるもので、2023年から段階的に施行されています。

欧州委員会のビルクネン上級副委員長は「民主的な選挙を守り、詐欺広告から消費者を保護するためには、市民が目にするメッセージの背後に誰がいるのかを知る権利がある」と述べ、情報の透明性の重要性を強調しました。

これに対し、TikTokの広報担当者は共同通信の取材に対し、「欧州委の暫定見解を検討しており、DSAの下で引き続き責任を果たしていく」と述べています。

欧州委員会は昨年2月、DSAに基づいてTikTokに対する正式な調査を開始しており、今回の発表はその調査の一環です。（共同通信）