(VOVWORLD) - 先週末、中部高原地帯ラムドン省で、ファム・ミン・チン首相はテイグエン地方の社会経済開発のための安全保障会議に出席しました。
席上、チン首相は実施すべきいくつかの任務を強調し、その中で、開発事業をテイグエン地方の安全保障のリソースにすると同時に、社会経済開発を促進するため、社会秩序・安全保障を確保する必要があるとともに、住宅地、生産地に関する問題を解決し、仮設住宅や老朽化した家の撤廃、少数民族の人々への雇用創出や転職に力を入れ、住民の生活水準の改善を目指す具体的な措置を講じなければならないと訴えました。
テイグエン地方はダクラク、ダクノン、ザライ、コントゥム、ラムドンの5つの省から構成され、国の政治、経済、国防・安全保障、生態環境の面で特別に重要な戦略的地域であり、テイグエン地方の安定と持続可能な発展は祖国の建設防衛事業で重要な役割りを果たしています。
テイグエン地方の発展を目指し、適切なソリューション模索
会議で発言に立ったチン首相は各省庁、地方に対し、テイグエン地方を着実に発展させるため、安全保障を長期的で、重要かつ緊急な任務に位置づけ、全政治システムと全国民、党委員会や地方行政府の指導者の責任とみなすよう求めました。また、安全保障を確保するためには、住民の幸福な生活を確保し、「誰一人取り残さない」という原則を堅持すべきである。安全保障の確保は国民の力により左右されるからであるとしています。
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「第1は党と国家の手ほどき文書を効果的に実施し、経済開発を中核任務と見なすこと。第2は突破口を開くような特別なメカニズム、中でも交通インフラ整備、デジタルインフラ整備、気候変動対応、医療、教育、文化、スポーツ分野などのインフラ整備に集中すること。第3は開発事業をテイグエン地方の社会秩序・安全保障を確保するための基盤と見なす一方、社会経済開発のため、同地方の社会秩序・安全保障、独立、主権を確保すべきであるということです」
また、チン首相は住宅問題の解決、中でも仮設住宅や老朽化した家の撤廃、自発的移民の定住化や雇用創出などを徹底的に行う必要があると強調しました。
党と国家 テイグエン地方に特別な関心 寄せる
これまで、党と国家の指導者はテイグエン地方に特別な関心を寄せてきました。同地方の社会経済開発、および社会秩序・安全保障の確保を目指す複数の決議や計画、結論が打ち出されました。その中には、2045年を見据えた2030年までのテイグエン地方の社会経済開発と国防・安全保障確保の方向性に関する党政治局の決議23号やテイグエン地方の社会経済開発と国防・安全保障の確保に関する首相の決定104号などがあります。また、先ごろ、首相は2050年を見据えた2021年から2030年期のテイグエン地方の開発計画を発布しました。これに基づき、2030年までにテイグエン地方はグリーン経済、循環経済に基づき、迅速かつ着実な発展を遂げ、イノベーション、DX＝デジタルトランスフォーメーション、科学技術に基づく農業経済を開発し、国際ブランドを持つ農産物の生産と加工センターの設立との連携を進め、国内外の観光客にとって魅力的な目的地へと成長するという総合的な目標が設定されました。また、2021年から2030年期のGRDP＝域内総生産の年平均伸び率は7%から7.5%に達し、2030年までに一人当たりのGRDPはおよそ5千ドルになるとしています。テイグエン地方は常に政治、経済などあらゆる分野で重要な地位にあります。同地方の開発へのリソース解放は地元の社会経済開発に転換点を作り出し、全国の安定的な発展に貢献するでしょう。