過去数年間、ベトナム政府、ジョイントベンチャー、および全ての経済セクターは、デジタル経済開発の実現に尽力してきました。

先ごろ、ブー・ドゥック・ダム副首相は、「2025年までのデジタル経済開発国家戦略、2030年までのビジョン」の採択を決定しました。

この戦略の中で、デジタル経済の開発は、国民が余裕のある生活を送るのに役立つとともに、ベトナムが2025年までに下位中所得国を脱し、2030年までに上位中所得国になり、2045年までに、高所得国の仲間に入ることに貢献すると明記されています。

デジタル経済開発目標

デジタル経済開発国家戦略に基づき、デジタル経済は、情報技術産業と情報通信サービス、デジタルプラットフォームの経済活動、需要と供給をつなぐオンラインシステムとオンラインサービスなどを含みます。

2025年までのデジタル経済開発の基本目標は、GDP=国内総生産に占めるデジタル経済比率が20％に達することや、各業界または分野におけるデジタル経済の割合が最低10％になり、小売の総売上高に占めるeコマースの割合が10％を超え、電子契約を使用する企業の割合が80％以上、デジタルプラットフォームを活用する中小企業の割合が50％以上、および労働力に占めるデジタル経済労働者の割合が2％を超えるということです。

他方、ベトナム共産党政治局が2019年9月27日に発布した決議52号の中では、GDPに占めるデジタル経済の割合は2025年までに20%、2030年までに30%を超えるという目標が盛り込まれています。

重要な土台

現時点で、ベトナムは、デジタル経済開発への移行に向けた法律や戦略の立案と完備を適宜行った国であると評されています。

WB=世界銀行は、「ベトナムの情報技術と情報通信の分野で活躍する組織の競争率は東南アジアの他の国と比べ高い水準に達し、また、ベトナムのインターネットサービス価格は、この地域で最も競争力がある。情報通信サービス、コンピューター、および情報技術製品の利用率の急増は、将来のデジタル経済の急速な発展を示唆している。ベトナムのインターネットへのアクセス能力は、デジタルトランスフォーメーションへの過程にとって大きな利点である」と評価しています。

ドン次官

ベトナムのデジタル経済の展望について、計画投資省のチャン・ズイ・ドン次官は次のように明にしました。

（テープ） 

「現在、イノベーションによる収益はGDPの9％を占めています。ベトナムの社会経済開発の戦略的目標は、デジタル経済のGDPに占める割合を30％と設定しています。これは、野心的な目標であると思います。しかし、イノベーションへの投資を増やすことで、この目標は達成可能です。計画投資省は、関連省庁と連携して、この目標を達成するよう様々な措置を講じていきます」

デジタル経済開発を目指して、ベトナムは、基礎づくりと同時に、望ましい結果を収めてきました。政府、ジョイントベンチャー、経済セクターの正しい方向と強い決意により、デジタル経済の開発を初めとするデジタルトランスフォーメーションの目標は実現できるはずです。