今回の総会を貫いたのは、「結果を尺度とし、人民を中心に据え、規律を基盤とし、刷新と創造を原動力とする」という精神でした。

第14回党大会に向けた準備

総会では、第14回党大会に提出する3つの重要文書が承認されました。政治報告草案、刷新40年の総括報告草案、そして党規約施行15年の総括報告草案です。
特に政治報告草案では、戦略的自主能力の向上と、デジタル、グリーン、エネルギー、構造という4つの転換の実施に焦点が当てられています。安定と飛躍的発展、そして人民の物質的・精神的な幸福の向上を保証することが原則とされています。
また、中央委員会は第14期の中央委員会と中央検査委員会の人事についても統一しました。推薦された人事は、第14回党大会の人事方針に示された基準に厳格に基づいています。
トー・ラム書記長は閉幕演説で、まず第14回党大会に向けた万全の準備の重要性を強調し、次のように語りました。
（テープ）
「まず文書についてです。内容を簡潔で深みのあるものとし、戦略的なビジョンを明確に示す必要があります。新たな状況における3つの戦略的飛躍、つまり体制、インフラ、人材について確認し、デジタル転換とグリーン転換、地域連携とスマートシティの推進を明確にしていきます。また、海洋経済や文化経済も重視します。特に重要なのは、具体的な数値目標を設定し、実施の工程をはっきりさせることです。人事については、品質、能力、威信、清廉性、そして効果を保証しなければなりません。地位や権力を求める者、腐敗や消極的な態度のある者、向上心のない者、事なかれ主義の者は断固として排除します。リーダーが模範を示すことを重視し、真の能力を持つ人材を重用し、適材を適所に適切なタイミングで配置することが求められています」
人民を中心に据えた政策
党中央委員会は、2025年の経済・社会発展任務と、2021年から2025年の5カ年計画の完遂、そして超過達成について合意しました。
マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、投資・消費・輸出拡大を継続するとともに、公共投資を「正確・的中・迅速・効果的」に執行し、ビジネス環境の改善、相互接続データに基づくワンストップの公共サービス展開を図ります。
また、地方政府の二層モデルの完成と、全システムにおける組織・機構の整理・簡素化も進めていきます。
トー・ラム書記長は、大きな方針を具体的な成果とするため、断固とした透明で一貫した行動が必要だと強調しました。週次、月次、四半期ごとの進捗管理を徹底し、定期的な点検・監督と、障害があれば速やかに解決することが求められます。
地方の党委員会や行政府、特に省や市のレベルについて、書記長は次のように述べました。
（テープ）
「『プロセス』から『結果』への実質的な転換に集中すること。すべての任務には成果物、責任者、明確な期限が必要です。『個々の基層や地方の強化』から『地域全体としての強化』へ転換すること。交通、デジタル、エネルギーインフラを接続し、産業クラスターを形成し、都市経済を活用します。そして、『配慮』から『実質的な配慮』への転換です。社会保障、医療、教育を、適切な対象者に、そのニーズに応じて、適切なタイミングで届けること。労働者住宅や公共サービスを向上させること。誰一人取り残さないこと。すべての個人、すべての家庭が精神的にも物質的にも十分な配慮を受けられるよう努力していきます」
今回の第13回中央委員会総会で統一された重要な方針や決定は、2025年の経済・社会発展任務の完遂と、第13回党大会決議の目標達成に貢献し、第14回党大会に向けた万全の準備となるものです。