朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮宇宙空間技術委員会の当局者は１０日、平壌市内で記者会見し、同国が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射準備が完了したと明らかにしました。当局者はさらに、ミサイル打ち上げについて「平和的な宇宙政策に沿ったもので経済発展に資するものだ」と言明しました。

朝鮮のミサイル

朝鮮民主主義人民共和国は１２日から１６日の午前７時から正午の間の打ち上げを予告していますが、これについて、アメリカや日本、韓国などは深い懸念を示しています。これを受け、アメリカ政府は９日、「弾道ミサイル技術を使った衛星打ち上げは国連安保理決議違反だ」として、改めて発射の中止を求めました。同国国務省のヌーランド報道官は９日の会見で、「弾道ミサイル技術を使った衛星打ち上げは国連安保理決議違反だ」と述べました。

また、各国の記者が朝鮮民主主義人民共和国の招待で発射場を訪れていることに不快感を示しました。さらに、朝鮮民主主義人民共和国が、制裁が強化された場合の対抗措置として、核実験の準備ととれる動きを見せていることについては、「そういったことはすべきではない。そうした行動で北朝鮮はさらに孤立化する」と強くけん制しました。これより前に、３月２８日、アメリカ国防総省が「第3回米朝高位級会談」で合意した内容による対北朝鮮食糧支援を中断したと発表しました。

これに対し、朝鮮民主主義人民共和国側は「自主権を侵害 する卑劣な行為だ」と非難し、「宇宙の平和利用は主権国家の合法的な権利で、正当な衛星打ち上げに食ってかかるのは挑発が目的だ」と強く反発しました。その上 で、「打ち上げを撤回すると考えるのは誤算だ」として、打ち上げを計画通り行う姿勢を示しました。

こうした中、国際世論は深い懸念を示しており、関係各側に対し、アジア地域と世界の平和、安定、安全保障のために自制するよう呼びかけています。