18日ハノイで、１９９２年憲法改正委員会は第4回会合を行い、1992年憲法の施行状況を総括する報告案、及び、憲法改正案について討議しました。これまでの意見は、憲法改正は経済、文化、教育、社会の発展事業に寄与する極めて重要であることを認めました。

2001年に行なわれた1992年憲法改正では、社会主義的法治国家の建設に関する原則を認めましたが、憲法の条項はこの原則を十分に明記していません。また、国家機関の役割や責任、権限が明確でありませんでした。ハノイ市選出のグェン・ディン・クアン国会議員は次のように語りました。

(テープ)　

「1992年憲法は主に経済、文化、社会、及び国民の基本的権利と義務の全面的刷新を目指しています。一方、国家機関は、従来の憲法の内容に従がいます。我々は、国家権力は人民に属することや、「立法」「行政」「司法」の三権の施行における各国家機関間の役割と権限を明確にしなければなりません。」

クアン国会議員はこのように語りました。

また、1992年憲法は人民の基本的な権利と義務を十分に認めています。しかし、1992年憲法の規定ではこの問題は国家と国民との関係が正しく示されません。そこで、1992年憲法の改正に合わせて、人権と人民の権利を分けて、明確にする必要があります。

国会法律委員会の元主任であるブ・ドク・キエン氏は次のように語りました。

(テープ)

「1992年憲法の第2条は『全ての国家権力は人民に属し、労働者階級, 農民階級および知識人の同盟に基づく』 と定めています。しかし、私は『労働者階級, 農民階級、および、知識人の同盟』を『民族大団結』に訂正するよう求めます。というのは、ベトナム共産党は『民族大団結』が戦略的な役割を果たしていると認めているからです。また、党は、『民族大団結』は民族の利益のためだと認めています。『民族大団結』は持続性を持っており、農民階級と労働者階級より変化が少ないからです。」キエン氏はこのように語りました。

1992年憲法は1945年のベトナム独立以来、4番目の憲法となっています。憲法の改正はベトナム共産党の第11回総会で採択された政策や路線を引き続き具体化しており、国の発展に弾みを作り出すと期待されています。

 

今回の1992年憲法改正の目的は、国の工業化と現代化の要求に応えるため、行政機関の簡素化、

２１日、ハノイで、１９９２年憲法改正委員会第２回会議が同委員会委員長を務めているグェンシンフン国会議長の主催の下、開催されました。会議で、フン議長は「今回の会議で１９９２年憲法履行状況を総括するとともに、現憲法改正草案に関する意見を集約する」と明らかにしました。

現憲法改正の背景に関して、フン議長は「現憲法の改正は国内外の情勢に合致するものだけでなく、第１１回ベトナム共産党大会の決議の実施を目指すものでもある。その上、憲法改正案は『国民の、国民による、国民のため』というベトナム国家の民主的政策を再度確認するものであり、立法機関や司法機関、行政機関 の役割、責任、権限を明確にするものでもある」と強調しました。

　さらに、フン議長は「１９９２年憲法改正は、ベトナム共産党の法律面での位置、役割、および、党と国民との緊密な関係を再度確認するほか、国の経済、社会、文化、教育発展事業に原動力を作り出す必要がある」と述べるとともに、改正委員会に対し、立法機関、司法機関、行政機関の任務、権限、活動方法 などについて具体的な意見を出すよう求めました。