そして「もしカナダがアメリカと合併すれば、関税はなくなり、税金は大幅に下がり、カナダを取り囲むロシアや中国の船舶の脅威から完全に守られることになるだろう。一緒になれば、どんなにすばらしい国になることか」として、みずからの主張を改めて強調しました。

アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張していることについて、デンマークのフレデリクセン首相はトランプ氏と会談する意向を示し、「いい対話ができると信じている」と述べました。デンマークのフレデリクセン首相は9日、首都コペンハーゲンの首相官邸で与野党の党首を集めた緊急の会合を開きました。地元メディアによりますと、会合は非公開で2時間近くに及んだということで、首相はグリーンランドの買収には応じないとする方針などを改めて説明したものとみられています。

また、アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領、グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張したことを巡り、ドイツのショルツ首相は「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」と強調しました。地元メディアは、「トランプ氏に対する警告を発した」などと伝えています。ドイツのショルツ首相は、8日、記者会見を開き、ヨーロッパ各国の首脳らと意見を交わしたと明らかにした上で、「最近のアメリカからの発言についてわれわれは理解しきれていない」と述べました。

このほか、フランスのバロ外相は8日、地元のラジオ局の取材に対し「グリーンランドはEUの領土だ。相手がどのような国であったとしても、EUが領土の攻撃を容認することはありえない」と述べるなど、ヨーロッパ各国からも批判的な声が相次いでいます。

カナダのトルドー首相は８日、トランプ次期米大統領がカナダを併合する可能性に言及したことについて、トランプ氏の提案する関税の影響から人々の注意をそらすための戦術だと述べました。

アメリカのトランプ次期大統領がデンマークの自治領、グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張したことについて、ヨーロッパ各国からも批判的な声が相次いでいるとしています。