世界各国が地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の首脳級会合が6日、ブラジル北部ベレンで始まり、参加した各国首脳が環境保護の重要性を訴えました。
今回の首脳級会合は、実質的な議論が行われる10日開幕の本会議に先立ち始まりました。会場のベレンはアマゾン地域に位置しており、議長国ブラジルのルラ大統領は温室効果ガスを吸収する熱帯林の保護が温暖化対策で重要だと説明しました。保全のための基金創設を発表しました。
そして、首脳級会合では早速、熱帯林を適切に保全する国に運用益を配分する国際基金「TFFF」の創設が宣言されました。インドネシアや中国、コンゴ民主共和国など世界の熱帯林の9割以上をカバーする国が賛同しました。
ＴＦＦＦは熱帯林を保全する国々に対して、経済的インセンティブを提供するために立ち上げられる国際熱帯林保護基金です。官民合わせて1,250億米ドルの資金を調達し、国債など低リスクの金融商品に投資した上で、その利回りから毎年40億米ドルを森林保全費用として拠出することを目指しています。
10日からは各国の交渉官による議論が本格化するとしています。1・5度目標の水準に近づけるため、各国が掲げる温室効果ガス削減目標の引き上げや、2035年までに先進国側から途上国へ少なくとも年3000億ドル（約46兆円）を支援する「気候資金」の具体化などが主な争点となります。