パレスチナのガザ地区の復興をめぐりアラブ諸国の首脳らによる会議が開かれ、アメリカのトランプ大統領がガザ地区の住民を別の場所に移住させる考えを示すなか、アラブ諸国は住民がガザ地区にとどまり続け復興を目指す案で合意しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争で破壊されたガザ地区の復興について話し合うアラブ連盟の首脳会議が4日、エジプトで開かれ、パレスチナやヨルダン、国連の代表などが参加しました。

ガザ地区の復興をめぐってはアメリカのトランプ大統領が、アメリカが長期的に所有し、住民を別の場所に移住させて再建を進めるべきだと主張しています。

これに対し会議では、復興を主導するパレスチナ人による委員会を暫定的に設け、住民がガザ地区にとどまり続けて復興を目指すとするエジプトの提案が採択されました。

今後、この提案が実効性のあるものとなるかが焦点です。

一方、イスラエルとハマスの停戦合意は第1段階の6週間が過ぎ、ハマス側はイスラエル軍のガザ地区からの完全撤退と、恒久的な停戦を目指す第2段階への移行を主張しています。

これに対しイスラエル側は第2段階への移行を拒否し、来月20日ごろまでの停戦と人質の半数を直ちに解放するよう求め、受け入れるまでガザ地区への物資の搬入を停止するとして、ハマスへの圧力を強めていて、合意の継続が危ぶまれています。（NHK）