2025年7月10日、中国からの熱延コイル、チリのバルパライソ港で荷下ろし後に確認される（写真：REUTERS/Rodrigo Garrido）

アメリカのトランプ大統領は15日、半導体などに対する新たな関税率を「来週か再来週」に設定する方針を明らかにしました。大統領専用機内で記者団に語ったもので、当初は低い水準にとどめ、その後段階的に引き上げる考えを示しました。

トランプ大統領は「投資家が参入して工場を建設するチャンスを与え、一定期間経過後に非常に高い税率にするつもりだ」と説明しました。具体的な関税率については明らかにしませんでしたが、企業が高関税に直面するよりもアメリカ国内での製造を選択すると確信していると強調しました。

今回の発言は、半導体産業の国内回帰を促す狙いがあるとみられます。（ロイター）