アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスの貨物港の全景（写真：THX/TTXVN）

アメリカのトランプ大統領は4日、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名しました。大統領令には、自動車を含め、従来の関税率が15％未満の品目は15％に統一し、15％以上だった品目については追加関税を課さないことが明記されました。

日米は7月、アメリカが日本への相互関税と自動車関税をともに15％に見直すことで合意していました。自動車関税については、4月に適用された25％から12.5％に引き下げ、既存の税率と合わせて15％とすることで合意していましたが、実施時期は明らかにされていませんでした。

訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は、大統領令の早期発出を求めて交渉を重ねてきました。赤沢氏はホワイトハウスでトランプ大統領と並んで撮影した写真を交流サイトに投稿し、笑顔の絵文字とともに「やっと」と書き込みました。赤沢氏は4月以降10回訪米し、アメリカとの関税交渉を担当してきました。

自動車関税の詳細は、大統領令の内容が連邦官報に掲載されてから7日以内に公示される予定です。また、関税率がすでに15％以上の品目に追加課税しない特例措置は8月7日にさかのぼって適用されます。

トヨタ自動車は「当社がアメリカで販売する自動車の8割近くは北米で生産されているが、この枠組みは必要とされていた明確性を提供するものだ」とコメントしました。

大統領令には、「アメリカは日本からのほぼすべての輸入品に15％の基本関税を課す」と記され、自動車や自動車部品、航空宇宙製品、ジェネリック医薬品、アメリカ国内で入手困難な天然資源についてはセクター別の特例措置を適用するとしています。

さらに、日本がミニマムアクセスの枠内でアメリカ産コメの輸入を75％増やすことや、日本が合意した5500億ドル（約81兆円）の対米投資について、アメリカ政府が投資対象を「選定する」と盛り込まれました。アメリカは日本の履行状況を監視し、約束が守られない場合には大統領令を修正できる条項も設けています。（ロイター）