アメリカのドナルド・トランプ大統領（写真：REUTERS/Marco Bello）

アメリカのトランプ大統領は5日、欧州連合（EU）がアメリカ・アルファベット傘下のグーグルに制裁金を科す決定を下したことを批判し、EUに対してより広範な通商関連調査を行う可能性を警告しました。

トランプ大統領は自身の交流サイト（SNS）に「アメリカ企業の創意工夫に対し、このような対応を許してはならない。もしそうなれば、私はアメリカ企業に課せられている不当な罰金を無効にするため、通商法301条に基づく手続きを開始せざるを得なくなるだろう」と投稿しました。通商法301条は、不公正な貿易慣行を行う国などに対する制裁措置を認めるものです。

EUの執行機関である欧州委員会は同日、グーグルに29億5000万ユーロ（約34億5000万ドル）の制裁金を科しました。オンライン広告技術（アドテック）事業において競合他社や出版社を不利益に扱う反競争的慣行が、EUの反トラスト法（独占禁止法）に違反していると判断したものです。（ロイター）