国連サイバー犯罪条約（通称：ハノイ条約）の署名開放式を主催することで、ベトナムはグローバル・ガバナンスにおける中立的な調整国、そして「橋渡し役」としての地位を高め、「ミドルパワー」としての成熟した政治的姿勢を示しました。これは、10月25日から26日にかけてハノイで開催される同条約署名開放式を前に、カンボジア王立プノンペン大学（RUPP）付属国際問題・公共政策研究所（IISPP）の地政学・国際問題アナリスト、トン・メン・ダヴィッド氏が述べた見解です。

トン・メン・ダヴィッド氏（写真：Quang Anh/TTXVN）

トン氏によりますと、ハノイ条約は、国際社会が協力してサイバー犯罪に対処するための法的メカニズムや国際的枠組みを構築するという、ベトナムの強い意思を示すものです。多国間主義と国際法の尊重を基盤に、各国の参加と連携を促す取り組みであり、同条約はベトナムにとっても、ASEAN東南アジア諸国連合および国際社会全体にとっても、戦略的・法的・地政学的に重要な意義を持つとしています。

また、トン氏は、ベトナムがハノイ条約の署名開放式を主催すること自体が、国際法を尊重し、多国間主義に基づく国際協力を推進する国家としての名声と信頼を示すものであると強調しました。