シンポで発言に立ったフラワーズ国連調整官代行（写真：TTXVN）

３月３１日、ハノイで、外務省は国連人権理事会の第3次UPR＝「普遍的定期的審査」制度により出された勧告の自発的実施に関する中期報告書を発表するシンポジウムを行い、ベトナムが２０２３～２０２５年期における国連人権理事会理事国に立候補することを確認しました。

シンポジウムの冒頭で、ド・ビェト・フン外務省補佐官は、「第3次UPR制度により出された勧告の自発的実施に関する中期報告書は３月２２日に首相がその公表を承認し、その中で、UPR制度に対するベトナムの積極的な姿勢や、人権保護への努力と透明性などを示している」と明らかにしました。

また、フン補佐官はベトナムが２０２３～２０２５年期における国連人権理事会理事国に立候補することについて紹介し、「ベトナムは国連人権理事会の活動効果を向上させるため、『互恵・相互尊重』という原則で、理事国と連携んする用意がある」と確認しました。

一方、国連のベトナム駐在調整官代行を務めるラナ・フラワーズ女史は人権促進・保護を目指すベトナムの努力を歓迎するととに、「今後も、国連の各機関はベトナムと協力していく」と再確認しました。