（写真：ロイター）

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナの占領を続けていて、国連総会ではおととし、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に対し、占領について勧告的意見を出すよう求める決議が賛成多数で採択されました。

決議は、長年にわたるイスラエルによる占領や入植でパレスチナの人たちの民族自決の権利が侵害されていることなどについて、国際法や国連憲章の原則に照らした意見を求めています。

19日、国際司法裁判所で始まった審理では、冒頭パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相が「ガザ地区でいま繰り広げられているジェノサイドは、過去何十年にもわたりイスラエルの責任が問われてこなかったことの結果だ」と訴えました。

そして「イスラエルはパレスチナを地図から消し去りパレスチナの人々を破壊しようとしている。力ずくで領土を奪い、人々を迫害して人種を差別し、民族自決の権利を否定することは、国際法の最も基本的な規範に反するものだ」と強調しました。

審理は今月26日まで続き、日本を含めあわせて55の国や国際機関などが意見を述べることになっていますが、いまのところイスラエルが反論する予定はありません。（NHK)