カナダとシンガポールのメディアは、国連が条約の署名式開催地にハノイを選んだことについて、国際舞台におけるベトナムの地位向上を示す明確な証拠だと報じました。また、この条約を通じた国際協力の強化は、急速に発展するベトナムのデジタル経済の保護と強化に貢献するだろうと分析しています。

ロシアのスプートニク通信は、この条約が国際文書として初めてベトナムの首都の名を冠したもので、国際社会がベトナムの貢献を高く評価していることを示していると伝えました。

国連によりますと、これまでに72か国が条約に署名し、そのうち64か国が署名式で直接署名しました。グテーレス国連事務総長はこの動きを「より安全なデジタル世界に向けた歴史的一歩」と称賛しています。

EU・欧州連合も今月25日に署名し、欧州委員会はベトナムがサイバーセキュリティ分野で重要な拠点となっていることを強調しました。

アメリカの政治専門紙ポリティコは、この条約をグローバルなサイバー犯罪活動に対処するための画期的なものだと評価しています。

韓国のKBS放送は「70か国以上が署名に参加し、条約発効に必要な40か国を大きく上回った。サイバー詐欺との闘いは将来、より効果的な進展を遂げることが期待される」とコメントしています。