新年度予算案は4日の衆議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
委員会では、教育無償化の具体策をはじめ維新の会との合意などを踏まえた自民・公明両党の修正案も可決されました。
そして、一部が修正された予算案は、衆議院本会議に緊急上程されました。討論で、日本維新の会の岩谷幹事長は「与党・政府との間で真摯（しんし）な協議を重ねた結果、子育てや人への投資の拡充、社会保険料を下げる改革について合意するに至り、関連する修正が加えられた。すべてに賛成ではないが、国民の暮らしを守り、次世代と日本の未来のため、責任ある野党として予算案に賛成する」と強調しました。一方、立憲民主党の本庄知史氏は「『年収103万円の壁』の複雑怪奇な引き上げと就学支援金の所得制限撤廃という極めて小粒の修正にとどまっている。これまで1円たりとも変えられなかった政府予算案を、29年ぶりの国会修正に持ち込んだことは一定の成果だが、修正を経てもなお賛成できる代物ではない」と指摘しました。
そして採決が行われた結果、予算案は自民・公明両党と維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党などは反対しました。（（NHK)