日本の石破茂首相（自民党総裁）は7日夕、記者会見を開き、辞任する意向を正式に表明しました。日米関税交渉で関税引き下げが明記された米大統領令が発出され、「一つの区切りがついた」と説明しました。石破首相は後進に道を譲るとして、次期総裁選には出馬しない考えを示しました。

会見の冒頭、石破首相は自民党総裁の辞任を明言し、7月の参院選の敗北に対する責任を取るべきだと判断したと語りました。そのうえで「新たな総裁が選ばれるまで責任を果たし、その先を託す」と述べました。

日米関税交渉をめぐっては、5日に両国が覚書に署名し、アメリカのトランプ大統領が大統領令を発出しました。石破首相は交渉を担当した赤沢亮正経済再生相から直接報告を受け、「私としても一区切りがついたと感じることができた」と説明しました。また、参院選直後に辞職すべきではなかったかとの質問には「辞める政権とは誰も交渉しない」と述べ、早期辞職の意向を公にできなかったと釈明しました。

石破首相は政治資金問題を含め、国民の政治不信を払拭できなかったことが「最大の心残りだ」と語り、「自民党が信頼を失えば、日本の政治は安易なポピュリズムに堕しかねない」と危機感を示しました。

自民党は8日に臨時総裁選の実施要件を確認する予定でしたが、石破首相は「党内に決定的な分断を生みかねない」として不出馬を表明しました。6日夜には菅義偉元首相や小泉進次郎農相と会談したとされますが、詳細は明らかにしませんでした。

首相の辞任表明により、臨時総裁選をめぐる党内の意思確認は行われず、新たな総裁選出に向けた手続きが加速するとみられます。（ロイター）