2025年3月11日、メキシコ・アポダカの金属機械部品製造工場で働く労働者（写真：ロイター）

日本の林芳正官房長官は12日の記者会見で、アメリカ政府が鉄鋼とアルミニウムへの関税強化措置を発動したことについて、「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾だ」と述べ、不満を表明しました。

林官房長官は、日本製品の輸入について「アメリカの製造業の競争力強化に不可欠であり、アメリカの産業や雇用にも多大に貢献している」と強調しました。

トランプ大統領は就任以降、関税強化策を相次いで打ち出しています。林官房長官は「日米の経済関係や世界経済、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と述べ、危機感を示しました。

関税強化措置を巡り、日本政府は今後もアメリカ側と緊密に協議を続ける方針です。（共同通信）