（写真：REUTERS/Kevin Lamarque）

アメリカのトランプ前大統領は22日、自身のSNSへの投稿で、日本との間で関税交渉の合意に達したと明らかにしました。日本に対する「相互関税」の税率は、今月7日に通告していた25％から15％へと引き下げられることになりました。

日本政府によりますと、輸入自動車への追加関税については、日本側が引き下げを最優先で求めていた項目であり、25％から12.5％へと半減することで合意しました。もともとの2.5％の関税と合わせて、乗用車の関税率は合計15％となります。

トランプ氏は「日本との大規模な合意に達した。おそらく史上最大の取引だ」と強調し、「日本が自動車やトラック、コメ、特定の農産品などで市場を開放する」と述べました。また、「日本は私の意向に沿って5500億ドル、日本円でおよそ80兆円をアメリカに投資し、アメリカはその90％の利益を得る」と主張しています。

農産物に関しては、アメリカ産のコメの輸入拡大で一致し、無関税の「ミニマムアクセス」枠のうち、アメリカ向けの割り当てを拡大することで合意しました。

一方、アメリカが今年6月に引き上げた鉄鋼やアルミニウム製品への追加関税（50％）の見直しは、今回の合意には含まれていません。また、合意内容がいつ発効するのかも、現時点では決まっていないということです。

アメリカを訪問中の赤沢経済再生担当大臣は22日、ワシントンでアメリカのベッセント財務長官と協議したあと、ホワイトハウスでトランプ氏と約70分間面会しました。面会後、記者団に対し赤沢大臣は、自動車への追加関税が12.5％となることについて、「25％のままよりは良いことは間違いない」と述べたうえで、企業への影響を精査し、必要に応じて対策を講じる考えを示しました。

トランプ政権はこれまで、今年3月に鉄鋼・アルミ製品、4月には自動車に対して25％の追加関税を導入し、6月には鉄鋼・アルミ製品への関税を50％に引き上げました。また、4月に導入を発表した「相互関税」は、日本に対して一律10％と追加15％を合わせて25％を課すと通告していました。

こうしたなか、日本政府は交渉責任者の赤沢大臣を8回にわたりアメリカに派遣し、交渉を主導するベッセント財務長官やラトニック商務長官と協議を重ねてきました。造船分野での共同生産や、半導体の供給網の構築に向けた協力なども提案してきたということです。

ベッセント長官は22日、SNSへの投稿で「長年の同盟関係をさらに深め、日米協力の新たな章を築くという我々の決意を改めて表明できたことをうれしく思う」と述べました。（読売新聞）