ワシントンD.C.のホワイトハウスで記者会見を行うアメリカのドナルド・トランプ大統領（写真：THX/TTXVN）

アメリカのホワイトハウスの当局者は18日、トランプ大統領が依然として4月2日に相互関税を発動する方針であると明らかにしました。ベッセント財務長官は先に、発動が延期される可能性を示唆していましたが、ホワイトハウスはこれを否定しました。

当局者は、各国が自国の貿易障壁を削減することで関税引き上げを回避できるとしたベッセント長官の発言について説明を求められ、「4月2日に関税を発効させる意向に変わりはない」と述べました。その上で「関税・非関税障壁が均衡化されるか、あるいはアメリカの関税の方が高くならない限り、相互関税は発動される」と強調しました。

ベッセント長官は18日、アメリカのFOXビジネス・ネットワークのインタビューで、トランプ政権が4月2日に貿易相手国に対し、各国の税率や非関税貿易障壁などの要素を反映した関税率案を提示する方針を説明しました。一方で「関税の壁」を回避するための交渉の機会を与える考えも示しました。

また、長官は「貿易相手国が非関税障壁や為替操作、不当な補助金提供をやめれば、関税の壁を設ける必要はない」と指摘しました。その上で「4月2日時点で、事前に取引が交渉されるか、あるいは各国が相互関税率を提示された後、すぐにアメリカとの引き下げ交渉を希望することで、一部の関税は発動を免れる可能性がある」との見解を示しました。

この発言は、関税案が4月2日に発表されるものの、交渉の時間を確保するため、導入が遅れる可能性があるとの見方を広げました。しかし、ホワイトハウスの当局者は「新たな関税を回避するためには、いかなる取引も事前に交渉する必要がある」と述べ、4月2日発動の方針を改めて確認しました。（ロイター）