アメリカ・カリフォルニア州ロングビーチ港に並ぶ輸入車（写真：AFP/TTXVN）

布告によりますと、この関税措置は4月3日に発動される予定で、日本を含むすべての国からの輸入車が対象となります。乗用車に対する税率は現行の2.5％から11倍に引き上げられ、貿易赤字の削減やアメリカ製造業の復活を目指す方針です。

自動車産業は幅広い関連分野に影響を及ぼすことから、日本の自動車メーカーへの打撃は避けられず、日本経済全体への悪影響が懸念されます。

トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「関税強化により自動車産業はかつてないほど繁栄するだろう」と述べたうえで、「この措置は恒久的なものだ」と語り、税収や雇用の増加につながるとの見通しを示しました。

これに対し、日本の林芳正官房長官は27日の記者会見で「極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れた」と述べました。

今回の措置は、特定の輸入品が国家の安全保障を損なうおそれがあると判断された場合に、大統領が追加関税などの是正措置を講じることができるとする「通商拡大法232条」に基づくものです。自動車部品への追加関税は、最大1カ月発動が遅れる可能性があり、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が適用される部品については、関税徴収システムが整うまで無関税が維持される見通しです。

トランプ大統領は2月、輸入自動車への25％関税を検討していることを表明し、今月24日には「数日内」に発動を発表するとしていました。関税は通常、輸入業者が負担することになり、価格への転嫁により、日本車はアメリカでの販売において、現地生産車に比べて競争力を失うおそれがあります。

アメリカ政府によりますと、2024年のアメリカ国内の新車販売台数は約1600万台で、うち輸入車は約800万台と、全体の約半数を占めています。国別では、メキシコからが約296万台で最多、次いで韓国が約154万台、日本が約138万台、カナダが約107万台となっています。

また、2024年のアメリカにおける自動車および同部品の貿易赤字額は3021億ドル（約45兆円）で、モノの貿易赤字全体の約25％を占めています。

トランプ大統領は「関税は4月2日に発動し、翌3日から徴収を開始する」と説明しました。（日刊スポーツ）