2025年10月23日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）首脳会議に出席するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）と欧州理事会議長アントニオ・コスタ（右）（写真：REUTERS/Yves Herman）

欧州連合（EU）加盟国が、将来的に気候変動対策目標を緩和できるよう、新たな気候目標の一部改定を求めていることが分かりました。23日に開催されるEU首脳会合の結論草案をロイター通信が入手しました。

首脳会合では、2040年に向けた新たな気候目標を巡り議論が行われる予定です。防衛や地域産業の再活性化といった他の優先課題もある中で、低炭素社会への移行をどのように資金面で支えるかを巡り、一部加盟国で懸念が強まっています。

草案では、各国首脳が2040年の気候目標の設定を進めることで合意する見通しを示す一方で、いくつかの条件も盛り込まれています。その中には「最新の科学的根拠や技術の進展、EUの国際競争力をめぐる課題の変化を考慮した改定条項の必要性」が含まれています。草案は23日の会合前に修正される可能性もあります。

ポーランドなど一部の加盟国は、グリーン技術の導入が計画通りに進まなかった場合や、経済情勢によって各国が目標達成に必要な投資を確保できない場合に備え、改定条項を盛り込む必要があると主張しています。（ロイター）