（写真：REUTERS/Yves Herman）

北大西洋条約機構（NATO）は28日、加盟32か国すべてが2025年に国内総生産（GDP）比2％以上の防衛費を確保する見通しであると発表しました。2014年に合意されたこの目標は、これまで一部の国が達成できていませんでしたが、ロシアによるウクライナでの軍事行動やアメリカのトランプ大統領の強い要求を背景に、欧州諸国が急速に軍備拡充を進めたことが寄与したとしています。

6月にオランダ・ハーグで開かれたNATO首脳会議では、新たに2035年までに防衛費をGDP比3.5％に引き上げ、さらにインフラ整備など広義の安全保障分野に1.5％を充て、合計で5％とする目標で合意しました。

NATOの最新データによりますと、現時点でＧＤＰ比3.5％を上回っているのは、ポーランド（4.48％）、リトアニア（4.0％）、ラトビア（3.73％）の3か国にとどまっています。（時事通信）