タイグエン省、バクカン地区での行政手続き処理　　写真撮影：Hoang Giang

特に注目すべきは、施行から短期間で中央から地方に至るまで、決議の実行が初期的な成果を上げているということです。これは、政治的決意を裏付けるだけでなく、党の大きな方針を現実の行動に移す能力を示しています。
2025年7月末までに、全国34の省・市のすべてが8月1日の期限に先立って基本的な任務を完了しました。この事実は、各レベル、各地方の政治システムにおける協調性、規律、そして高い責任感を明確に示しています。
政治的決意から行動へ：決議57号の現実の動き
決議発令直後、各地方では専門の指導委員会や作業部会が設立され、この方針を具体的な任務とする多数の文書が発行されました。
クアンニン省はその代表的な例です。同省は指導委員会の健全化だけでなく、40以上の文書を発行し、省レベルから末端組織に至るまで推進力を生み出しました。特に、投資誘致の強化を目指し、科学技術、イノベーション、国家DXのためのインフラ整備を積極的に進め、質の高い人材の誘致・育成に注力しています。

クアンニン省党委員会のブー・ダイ・タン書記は次のように述べました。
（テープ）
「現在、クアンニン省はFPTテクノロジーグループと連携し、ハロン市におけるデジタル経済センターの建設、教育訓練分野、特に大学・短期大学レベルの教育での協力といった具体的なプロジェクトを展開しています。この協力は、科学技術分野におけるFPTの専門的な教育経験に基づいています」
一方、ダナン市は2021年～2025年期の当初から、科学技術、イノベーション、DXの発展を3つのブレイクスルーの一つと位置づけ、スマートな都市行政の構築、競争力の向上、市民生活の質の向上を目標に掲げています。
ダナン市党委員会のグエン・ヴァン・クアン前委員長によりますと、同市は一連の行動計画を発行し、政治的決意を行動に移し、科学技術、イノベーション、DXのための基盤を構築したこと、先進的な科学技術インフラを備えた地方にしたこと、特にIT産業を通じてデジタル社会とデジタル経済に貢献していることを、3つの初期的な成果として挙げています。
（テープ）
「ダナン市は、IT、半導体、AI＝人工知能をはじめ、いくつかの分野で質の高い人材を惹きつけてきました。ダナン市内の大学も、全国有数の強力な科学技術エコシステムの一つです。これらの重要な三つの基盤が、政治局決議57号を効果的に実行するための初期的な条件を整えました」
ホーチミン市も、国際金融センターの建設や半導体産業・デジタル技術の発展戦略と、この決議の実施を迅速に組み込んでいます。
現実からの明るい兆し
各地方は具体的な数字で成果を記録しています。ホーチミン市はCMCグループの2億5000万ドル規模のデータセンタープロジェクトなどを誘致しました。国内のテクノロジー企業は試作チップを発表し、グローバルバリューチェーンへの参入能力を示しています。地域間連携や大学・企業・地方の協力が強化され、基層レベルの行政DXも市民の利便性を高めています。
こうした成果は初期段階に過ぎないものの、ガバナンスの革新や経済・社会発展の原動力となる前向きな兆しです。しかし、決議57号を完全に実現し、科学技術とイノベーションを発展の柱とするには、今後も課題が残ります。

科学技術、イノベーション、DX中央指導委員会のグエン・フイ・ズン委員は次のように提言しました。
（テープ）
「地方の指導者、すなわち党書記や人民委員会委員長は、『nq57.vn』というツールを活用し、ボトルネックを発見し、タイムリーに対処しなければなりません。市民や企業向けのオンライン公共サービスに優先的に集中し、地域連携を重視し、投資に関する思考を革新し、重要な事業やプロジェクトを実行するための資源配分を優先する必要があります」
決議57号は大きな旅路を始動させ、地方発の初期的な成果は、ベトナムが正しい方向に進んでいることの証拠です。今後、各地方、省庁、部門は、この迅速かつ持続可能なペースを維持し、科学技術、イノベーション、DXを発展の原動力とし、国を新たな発展段階へと導いていくことでしょう。