今年8月22日、ベトナム共産党政治局は教育・訓練の画期的発展に関する「決議71号」を公布しました。この決議は、人間を発展の中心に据え、すべての国民に公平な学習機会を保証するという、ベトナム党と国家の強い決意を示すものです。
誰一人取り残さない教育を
決議71号が掲げる最も重要な理念、それは「すべての国民に公平な学習機会を保証する」ことです。
教育の公平性とは何を意味するのでしょうか。それは、誰一人取り残さないこと、地域間や貧富の格差を解消すること、一人ひとりに平等な発展機会を創出すること、そしてすべての人々に質の高い学習環境を保証することです。
先月16日、ハノイで開催された全国会議で、ファム・ミン・チン首相は次のように強調しました。

ファム・ミン・チン首相

（テープ）

「私たちは教育への平等なアクセスの問題を重視しています。遠隔地、辺境地域、国境地帯、島嶼部、少数民族の人々も、他のすべての人々と同様に平等に教育を受けられなければなりません」
意識改革から始まる教育改革
決議71号の特徴は、教育改革を「思考、認識、体制の刷新から始める」と明確に示している点です。つまり、具体的な施策の前に、まず教育に対する考え方そのものを変えていくということです。
教育訓練省のファム・ゴック・トゥオン副大臣は次のように説明しています。
（テープ）
「教育の画期的進展は、思考、認識そして体制の刷新から始めなければなりません。目標は非常に明確で、2025年から2030年、2035年、2045年の3段階に分かれています。8つの解決策は実践的で、画期的、かつ実現可能なものです」
中部クアンチ省の小中学校で副校長を務めるゴー・マウ・ティンさんは、決議への期待を次のように語ります。
（テープ）
「決議71号によって、ベトナムの教育は新たな発展段階に入ると確信しています。子どもたちには成長の機会が、教師には尊重と支援が、そして学校には質の向上のための後押しが与えられるでしょう。これは私たち全員で、革新的で人間的な教育を築いていくという決意の表れです」
スローガンから具体的行動へ
決議71号では8つの解決策が示されています。インフラへの投資、デジタル技術の活用、オンライン学習の拡大、職業訓練の推進。そして特に、貧困層、障害者、学校に通えない子どもたちへの支援を優先しています。
「誰一人取り残さない」という言葉を、具体的な行動に移していくのです。
さらに決議は、生涯学習社会の構築という方向性も打ち出しています。グローバル化やデジタル化が進む現代において、知識は国家の地位を決める重要な資源です。教育は学校の教室だけでなく、いつでもどこでも、生涯を通じて学べる環境が必要なのです。

トー・ラム書記長

トー・ラム書記長は次のように述べています。

（テープ）
「教育への投資は、国家の基盤への投資であり、民族の未来への投資です。これはあらゆる分野の中でも最重要分野であり、生産性向上、国家競争力の飛躍、発展への渇望を育む根本的な原動力なのです」
決議71号は単なる政策文書ではありません。すべての国民が学ぶ機会を持ち、教育の公平性が実現されたとき、ベトナムは民族の潜在能力を最大限に引き出し、強く豊かな国家へと飛躍することができる。そんな未来への強い意志を示した宣言なのです。