会議の様子（写真：Hà Nam/VOV）

会議で、ブー・チエン・タン内務次官は、2025年に内務省が人権分野において多くの重要な任務を遂行し、国際的な人権義務の履行を着実に進めてきたと明らかにしました。

具体的には、2025～2030年期人権計画の策定、障害者権利条約（CRPD）の初回国家報告書を擁護する代表団の主導、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の遂行に関する第4回報告の政府代表団への参加、経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約（ICESCR）に関する国家報告書への意見提出などを行いました。

労働・雇用の権利について、タン次官は次のように強調しました。

（テープ）

「雇用の権利、労働の権利について、国民が確実に仕事に就けるよう、雇用マッチングの仕組みを積極的に整備しています。そのため、内務省は強力に指導を行い、改正雇用法も発行されました。また、海外就労の分野では、各国の関係機関と協定を締結し、人材分野における対外協力を確保しています」

会議で発言するベトナム公安省の代表（写真：Hà Nam/VOV）

内務省は引き続き、政府人権指導委員会のメンバーとしての役割を果たし、定期報告の実施、迅速な情報提供、関係省庁との連携を強化しています。

ベトナムはまた、EU、アメリカ、オーストラリアなどとの二国間人権対話を継続し、憲法および国際条約に基づく人権保障に向けた政策と取り組みを明確にしています。

2026年には、内務省が女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）担当委員会との第9回国家報告に関する対話を主導する予定で、対話後は委員会の勧告を実施するための行動計画を策定するとしています。