中国・広西チワン族自治区の工場で、電気自動車が生産されている。 (写真:Hà Phương/VOV5)

双方は、EUへ乗用車用バッテリー式電気自動車を輸出する中国企業に対し、価格確約に関する共通手ほどきを策定する必要があるとの認識で一致しました。これを受け、欧州委員会は価格確約案の提出に関するガイドラインを公表しました。同ガイドラインには、最低輸入価格、販売チャネル、相殺メカニズム、さらには将来的なEUへの投資計画など、検討すべき項目が明記されています。

欧州委員会は、提出された各提案について、世界貿易機関（WTO）の規則に基づき、客観的、公平かつ非差別的な立場から評価を行うと強調しています。

EUはこれまで、中国の自動車メーカーが政府から不当な補助金を受けているとする調査結果に基づき、中国製EVに対して最大35.3%の相殺関税を課していました。