グリーンランド問題を警鐘と捉え、長年遅れている経済改革を推進し、欧州連合（ＥＵ）の国際的な影響力を強化すべきだと強調しました。

仏ルモンドや英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）など 欧州各紙に掲載されたインタビューで、米国との一時的な緊張緩和を永続的な変化と誤解すべきではないと指摘しました。「明らかな侵略行為があった場合、われわれがすべきことは頭を下げたり和解を図ったりすることではない。この戦略は数カ月間試してきたが、効果がない」と語りました。

トランプ米政権について、「公然と反欧州的」であり、ＥＵの「分断」を目指していると主張しました。「今後数カ月で、米国は間違いなくデジタル規制を巡ってわれわれを攻撃するだろう」と警告しました。

マクロン氏は、欧州は米国と中国という二重の挑戦に直面しており、より強靱になる必要があると述べた。

「通商面では中国という津波があり、米国側では刻一刻と変わる不安定な状況が続いている。この２つの危機は、欧州にとって深刻な衝撃であり、断絶を意味する」と語りました。（ロイター）