内閣府の五十嵐洋輔企画官は、「すぐに逃げられる態勢の維持など、特別な備えの期間は終了しましたが、引き続き、いつ発生してもおかしくない大地震に備え、最善を尽くしてほしい」と呼びかけました。

今回、初めて注意情報が発表されたことに対する住民の反応については、「大きな混乱はなく、おおむね冷静に受け止めていただいた」と述べました。そのうえで、「早い段階で自治体や事業者に対し、どのような行動を取ったのか、また感じた課題は何かについてアンケート調査を行い、工夫すべき点がないか検討していきたい」と話しました。

また、気象庁の武田清史・大規模地震調査室長は、青森県東方沖の地震活動について「低下しつつありますが、平常時よりは多い状況が続いており、もうしばらく継続するとみられます」と説明しました。一方で、「政府の地震調査委員会による長期評価では、千島海溝・日本海溝沿いで大地震が発生する30年以内の確率は高いとされています」としたうえで、「日ごろからの備えを実施してほしい」と呼びかけました。（時事通信）