９日、ハノイで開催中の第１３期ベトナム国会会議で、海上警察部隊と漁民に１６兆ドン（約800億円）を支援する計画案が採択されました。
１０日午前、ホーチミン市で、ベトナム青年連合会機関紙「タインニェン」とキエンロン銀行は国の領海の保護に当たっている人々を支援することに関する合意書に調印しました。
アメリカのダートマス大学のエドワルド・ミーラー博士は中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグ海洋９８１号を設置したことを強く批判しました。
９日、ミャンマーで、ＡＲＦ＝アセアン地域フォーラムのSOM=高級実務者会合が開かれ、ＡＲＦとＥＵ＝欧州連合の加盟国２７カ国の代表が出席しました。
８日夜、中部のダナン市の「東海」公園と中部沿海のクアンガイ省のリーソン島で、「海から見た祖国」という番組がテレビで生中継されました。
８日、モスクワで、ロシア在留ベトナム人は大規模な反中集会を行いました。参加者らは中国がベトナムの排他的経済水域に石油リグを不法に設置したことに猛反発しています。
6日午前、ホーチミン市で、同市在住の中国系ベトナム人コミュニティの代表は行政当局や老革命家、実業家、知識人らと会合を行いました。
先頃、新アメリカ安全保障センター・アジア太平洋安全保障プログラムのエリ・ラトナー副部長はシンガポールで開催されたアジア安全保障会議いわゆるシャン グリラ対話から帰国した直後、ベトナムの声放送局ワシントン支局のインタビューに応え、「中国は適切な行動を起こせず、シャングリラ対話で同国の声明が重 視されなかった」と強調しました。
5日、ベトナムの国連、WTO世界貿易機関、及び他の国際組織代表団は、スイスに本部を置く各国の代表団、及び国際組織に宛てた公文書を再び送付しました。
5日、ベトナム外務省は国際記者会見を行い、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグを不法に設置したことや、この問題を平和的措置で解決しようとしているベトナムの努力に関する情報を提供しました。
今週もリスナーの方々から多くのお便りやメールなどが寄せられています。
3日 午前、ハノイで、ベトナム社会科学アカデミーに属するベトナム独自の文字チュノム研究院は「ホアンサとチュオンサの両群島と東部海域に対するベトナムの主権にまつわるチュノムの資料」という本を紹介しました。
２日付けの各国報道機関は中国側がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグを不法に設置したことを引き続き批判しています。
２日夜、南部ビエンホア市で「国の海と島へ向かう百万の心」という交流会が行われました。
声明の中で、「中国の行動はベトナムの排他的経済水域と大陸棚の主権、１９８２年国連海洋法条約及びＤＯＣ＝海上行動宣言を深刻に違反するほか、ベトナム東部海域の平和、安定、航行安全を脅かし、その上、両国の友好関係を中傷させた」と強調しました。
２日午前、ハノイで開催中の第１３期ベトナム国会第７回会議に出席した際、ベトナム国家銀行のグェン・バン・ビン総裁は漁民が大型の鉄製の船を造船するための低金利融資を発表しました。
6月2日の国会で、議員らは、漁民支援措置について討議しました。席上、「政府は漁民の大型漁船の造船を補助する必要がある」との意見が相次ぎました。
デュボフ議員は、関連資料や映像を見た後、同連盟を代表して、この問題に関するEU＝欧州連合の外務安全保障政策上級代表の報道官の去る5月8日の発言に支持を表明しました。
既にお伝えしましたように、ベトナムがホアンサ群島とチュオンサ群島に対し、領有権を所有していることについては議論の余地はないですが、中国は根拠がないまま、この両群島に対して領有権を主張しています。
今週もリスナーの方々から多くのお便りやメールなどが寄せられています。